芝生　メンテナンスの種類

当研究所は、その前身である農林中金研究センターの時代を含め、環境問題と農林水産業との関係について一貫して調査研究を続けてきた。 この間「資源・環境保全型農林業研究会」をはじめ各種ヒアリングを実施し、研究者・実践者を招いて議論を重ねてきた。
環境問題の自然科学的な意味を整理するとともに、地球環境問題を宇宙史から説きおこし、科学技術の意味、環境と経済の関係について考察している。 さらに、地球環境問題の全体像を概観している。
人口増加・食料生産と環境との関係を歴史的にあとづけ、農業近代化がもたらした環境問題を指摘し、その反省にたった最近の欧米の農政転換の動きを紹介している。 そして、地球環境問題が農業に与える影響、途上国の食料・人口問題、日本農業の現状に照らして、求められる環境保全型農業の確立への課題を提言している。
森林・林業と環境との関係を整理し、世界の森林資源・木材需給、日本の木材輸入の現状を概観し、日本の森林・林業の現状と課題をふまえたうえで、持続可能な森林・林業経営の必要性を主張している。 海洋生態系の特質と海洋汚染の状況に触れ、水産資源問題、日本の水産業の現状を概観したうえで、環境と調和し、資源の再生が可能な水産業のあり方を探っている。
今日における農林水産業の意義をまとめ、地球環境時代における農林水産業と日本社会のあり方を提言している。 公害問題は戦前にもあったが、全国的に広範囲にわたり激しい公害が発生したのは、高度経済成長の時代である。
昭和30年代に入って発展期を迎えたわが国経済は、昭和35年〜45年にかけて（1960年代）実質で年平均10％以上の高度成長を実現し、今日の世界第二の経済大国になる足がかりを築いた。 その背景と要因を次の4点に要約することができる。
東西冷戦構造の中で日米安保体制が定着し、わが国は安定政権の下で経済に専念することができた。 公害の種類としては、大気汚染と水質汚濁が被害も大きく深刻であった。
このほか騒音、振動、悪臭、地盤沈下、土壌汚染があった。 これらの公害の発生原因は主として工場等の事業活動であり、その周辺住民が被害者になるという関係であった。

その意味で産業公害ということができる。 しかし、それとは別の人口の都市集中、市、わが国経済は青年期にあり、進むべき方向が明白でそこに国民的合意があった。

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